和歌山の社労士 にのだん社会保険労務士事務所が全力サポート

【最低賃金の改定・1年後に迫った社会保険適用拡大】 　　　　　　　　　　　　

まずは経営者様にとって耳の痛いお話かとは思いますが今月１０月１日から最低賃金が変更されます。和歌山県の地域別最低賃金は時間額８５９円と２８円のアップとなります。昨年「アルバイト募集！」と貼り出された情報を見ると時給が最低賃金を下回っているお店も見受けられました。知らないうちに最低賃金法違反となります。最低賃金のルールとしまして①時給で支払う方については【時間給≧最低賃金額】②日給で支払う方については【日給÷契約で定められた労働時間≧最低賃金額】③月給で支払う方については【月給×１２ヵ月÷契約で定められた年間労働時間≧最低賃金額】で労働契約の金額と最低賃金額を比較したうえ計算の基礎の中に「臨時で支払われる賃金や時間外労働や深夜労働による割増賃金、皆勤手当・通勤手当・家族手当」を含まないようご注意ください。なお、時間給を上げざるを得ない中で労働時間の短縮や作業効率を上げるために新しい設備を導入した場合など条件が満たされれば「業務改善助成金」が活用できるかもしれません。現在、問い合わせ先として「業務改善助成金コールセンター」（TEL：０３－６３８８―６１５５）が開設されているとのことです。従業員さんとのコミュニケーションの中で現状の業務に関する問題点を洗い出し、ひとつでも改善に変化していくための方法を模索し、非効率な部分を無くしていく。それが労働生産性の向上につながり結果、競争力を高めていくことにつながるのかもしれません。

次に先の話ではありますが２０２２年１０月から社会保険適用拡大の基準が改定されます。現在５０１人以上の規模が１０１人以上に変更され①週の所定労働時間が２０時間以上であること②雇用期間が2ヵ月を超えて見込まれていること③賃金月額が８８,０００円以上であること④学生でないこと以上事業規模プラス４つの基準が満たされれば法改正後は短時間被保険者として社会保険に加入しなければならないので、それを見据えた対策が必要になります。先日興味深い記事を見かけたのが、101人以上規模の人数の定義とは？これについては適用拡大前の被保険者（１日または１週間の労働時間および１ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上）となるべき人数でカウントとなり、法人なら全事業所単位で計算とのこと。さらに１０１人以上をどこの時点で判断するかについては月ごとに人数をカウントし、直近１２ヵ月のうち６ヵ月で基準を上回ったら適用対象となるとのことです。また一度適用拡大となった場合、被保険者の4分の３以上の同意で対象外になる手続きをしなければ、従業員数が基準を下回っても引き続き適用対象となります。通常の被保険者数が１００人前後の事業所さんにとって非常に敏感となる話題ですが、従業員さんによっては「健康保険・厚生年金保険料が天引きされる」「夫の扶養からはずれないといけない」などの理由で労働条件の変更を希望することも考えられるので、意見聴取など早めの準備が必要かもしれません。